副業バレない方法8選。会社に副業がバレる理由からバレない方法を解説

副業をはじめようとしている方が一番気にしているのは「会社にバレないかどうか？」ではないでしょうか。副業をOKとする会社が増えてきている中で、副業禁止の会社も少なくありません。また、副業OKだったとしても、副業がバレたら、出世しにくくなるなどの見えないデメリットが発生する可能性もあります。会社に副業バレない方法を知っておく必要があります。

副業がバレない方法はありますか？

副業をバレにくくする方法はありますが

それは、対策ができない「会社に副業がバレてしまうルート」があるからです。まずは、会社に副業がバレる理由について知る必要があります。

会社に副業がバレる理由

１．住民税の金額で副業がバレる

住民税とは

を言います。

都道府県民税と市町村民税があり

という設定になっているのです。

かなりシンプルな設計ですので、住民税額を10倍すれば、おおよその収入（課税所得）がわかってしまうのです。

タツヤ

「でも、住民税額を会社に言わなければいいんじゃないの？」

ユミ先生

「会社が住民税を支払う形になっていると言わなくても、バレてしまうの。」

会社によっては、住民税も「特別徴収」という形で、給与から天引きして、会社が代わりに支払ってくれる制度を採用しています。近年、どこの自治体も「特別徴収」を推進しているため、「特別徴収」を採用している会社は年々増加しています。

バレない対策

住民税を自分で支払う「普通徴収」にすれば、毎年6月に、市区町村からに税額通知書（納付書）が送付され、自分で住民税を納める形になります。

確定申告とは

を言います。

副業をしていなければ、勤務先の会社が源泉徴収という形で、給与から天引きしてくれるので「確定申告は不要」なのですが、副業をしていて一定額以上の収入がある場合には、自分で「確定申告」をしないと脱税になってしまうため、おのずと自分で確定申告する必要が出てきます。

２．同僚からバレてしまう

副業をやっていると

と、飲み会や食事の時に、同僚に話してしまう方も少なくありません。

その同僚自体が信頼できる人であったとしても

ということが起こりうるのです。

バレない対策

結局、同僚や同僚との付き合いがある人（取引先・クライアント）に話してしまうと、そこから、話が広まってしまうリスクがあるからです。

３．勤務中に副業の作業をしてバレてしまう

意外と多いのがこれです。

副業をはじめたばかりのころは、

と切り替えはできていたとしても、

• 副業の売上が増えてきた。
• 副業の受注が増えてきた。
• 副業の熱量が高まってきた。
• 副業の問い合わせが日中に来るようになった。

となると

と、徐々に勤務中に副業の作業をしてしまう方も少なくありません。

バレない対策

ということを心がける必要があります。

メールもみない、ウェブサイトもみない、勤務中は、本業に集中することが重要です。

４．勤務態度でバレてしまう

副業をしはじめると、副業の内容にもよりますが

今まで

という形だったものが

副業中

となってしまい、趣味や休憩時間がほとんどなくなってしまいます。睡眠時間を削ったり、リフレッシュの時間を取れなくなる方は少なくありません。

結果として

などの本業での不具合が発生してしまうことも多いのです。

それだけでは、副業の証拠になりませんが、そうなると、上司などから呼び出されて「何かあったのか？」など、色々聞かれてしまうことになるはずです。

バレない対策

ことが重要です。

５．個人が特定できる情報の公開により、バレてしまう

副業の種類にもよりますが

など、ネットが発達した今は、どんなところから、情報が拡散して、個人を特定されるかわかりません。

バレない対策

ことが重要です。

６．金回りが良くなりすぎて、バレてしまう

当然ですが、同僚は「あなたの給料がいくらぐらいなのか？」大体の金額はわかっているはずです。

自分と同じ給料のはずなのに

という行動をしてしまうと

「絶対、別で何かしてお金を作っているだろう。」と勘繰られてしまうのです。

バレない対策

ということが重要になります。

７．社会保険料（健康保険料）でバレる

2つ以上の事業所が社会保険加入義務要件を満たすと、給与を合算した額で社会保険料が決まるため、者s買い保険料が変わることで、副業がバレてしまいます。

社会保険加入義務要件

短時間労働者の要件

バレない対策

ことが重要です。

８．年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる

毎年、年末調整の際に会社員は「給与所得者の基礎控除申告書」を会社に提出します。

令和2年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

給与所得者の基礎控除申告書の

「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」という欄には

を記入するところがあり、

バレない対策

しかし、「給与所得以外の所得の合計額を書かない」ことで、税務署から脱税を指摘される可能性が出てきてしまいます。

現実的には、確定申告で副業分の収入・所得の申告をしっかりしていれば、「給与所得者の基礎控除申告書」の「給与所得以外の所得の合計額」が空欄だったとしても、税務署からの指摘を受ける可能性は低いのですが、ゼロとは言えないものなのです。

この年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」に関しては

100％バレない方法はない

のです。

バレないように空欄にすると、税務署から指摘されてバレるリスクが何％かは出てきてしまうのです。

副業がバレても、処分されにくい立ち位置を作る

副業が100％バレないことはないのであれば、副業がバレたとしても、処分されにくいポジションを作る必要があります。

処分されにくいケースというのは

1. 本業で他の同僚よりも、優秀な成績であること
2. 違う業界で本業への影響がないこと
3. 本業の勤務に影響がないこと

の3点です。

１．本業で他の同僚よりも、優秀な成績であること

優秀な人材というのは、会社にとって得難いものですので

ことになります。

副業がバレるリスクを減らすと同時に、本業も頑張って優秀な成績を残すことで、バレたときの処分のリスクを下げることができるのです。

２．違う業界で本業への影響がないこと

会社の経営者や経営陣が従業員の副業で最も気にすることは

競合になる（敵になる）こと

です。

同じ業界の副業をしてしまうと、自社で培ったノウハウで、顧客を奪うことになってしまうため、会社としては納得できない利益相反につながる行為なのです

３．本業の勤務に影響がないこと

副業がバレる理由でも書きましたが

など、副業優先で、本業に悪影響を及ぼす場合には、副業による処分がされる可能性が高くなってしまいます。

副業がバレることで起こる罰則は、最悪解雇！？

過去に裁判になった例でも、副業がバレることで解雇になった例はあります。

しかし、無条件で副業（就業規則違反）で解雇にはなりません。

裁判所は「副業は原則として自由である」という考えをとっているからです。そもそも、憲法上は、副業も自由なのです。

副業により本業に支障がある場合や、競業他社などで副業をすることで企業秘密が漏洩する危険がある場合にのみ、企業は副業を禁止できるという考え方です。

解雇になるかもしれない状況

です。

安心して副業をするために取るべき方法

１．副業OKの会社へ転職する

安心して副業をするためには

に転職することです。

２．投資・資産運用を行う

投資や資産運用は、副業とは見なされません。

など、投資や資産運用であれば、副業禁止の会社であっても、副業ではないため、バレたとしても罰則などはありません。

３．フリマ・ネットオークションを行う

家にある不用品、お持ちの不用品をフリーマーケット、ネットオークション、フリマアプリなどで売却して、収入を得る行為は副業に該当しません。

まとめ

ユミ先生

副業をすると、少なからず、会社にバレる可能性は出てきてしまいます。

しかし、バレないための対策を徹底すれば、その確率は数％まで落とすことができます。「会社にどうしてもバレたくないけど、副業がしたい。」という方は、前述した「副業がバレない方法」を徹底的に実践するか？副業OKの会社に転職することをおすすめします。